バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスの契約形態は？
実際に入居はせず、住所・電話番号・FAX番号のみ貸与を受けるという契約です。契約締結も、実際に来店することなく済ませることが出来るため、遠隔地からも来店せずに入居が可能です。
バーチャルオフィスの特長は？
- 電話応対（オペレーター）や郵便物・FAXの転送サービスなどが付帯されていますので、対外的には入居しているのと変わりません。
- 会議室や執務スペースを時間借りできるサービス（大抵が有料）があれば、来客などにも対応できます。
- スタートアップ時のベンチャー企業や都心部にクライアントをもつSOHOを中心に。
バーチャルオフィスのメリットは？
- 実際にオフィスを開設する際に発生するイニシャルコストや月々のランニングコストを大幅に削減できます。
- 一等地の住所に会社を設立することができます。
- 必要な時に設備や付帯サービスを利用することができます（サービス内容や利用規約・料金は、サービスベンダーによって異なります）。
- ターゲット顧客と会社（自宅）が離れている場合、顧客に近い住所を選択できるため、対応面の不安を払拭します。
- SOHOなどの場合、自宅の住所を明かすことなくビジネスを行える。特に女性の場合は、自宅住所の公開はリスクを伴います。
バーチャルオフィスのデメリットは？
- 他社と住所が重複してしまいすので、何らかでバーチャルオフィスということが、わかってしまうことが考えられます。
- 郵便物を迅速に受け取ることはできません。転送をしてからの受け取りになりますので、1週間前後時間がかかると思っていた方がよいです。
- お客様の開業に必要な届出や許認可や免許の申請にバーチャルオフィスではＮＧの場合があります。
- 業種によっては、許認可が必要であったり、賃貸契約書などが必要なことがあります。
- 会社の移転登記費用はばかになりません。特にバーチャルオフィスの場合、実質的に何も変わらない中、書類上のことだけで費用が発生するのはばからしものです。会社の倒産というケースは稀だと思いますが、サービス内容の不満足などはありがちです。値段だけで安易に決めると危険です。
